(IT社労士)社長・経営幹部様の労務管理の苦労を解放いたします

顧問報酬

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当事務所では、 臨時的な対応(スポット)をさせていただき、継続的な 顧問契約 でおつきあいさせていただく展開が一番多いケースですね。よって、 臨時的な対応(スポット)は大歓迎です。

顧問契約 になれば、経営者と会社をよく知り、末長いこれから30年のおつきあいができるよう尽力してゆく所存です。首都圏内であれば、ご訪問をして労務問題の解決を図ります。

1.顧問報酬 (4タイプございます)

顧問報酬とは、社会保険労務士業務で労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に事務所が受託する場合に受ける報酬です。

(1)総合顧問契約

書類の作成等や労働・年金問題の相談等、社労士業務全般を委託する契約です。

【総合顧問報酬】

人員(役員+従業員) 報酬/月(消費税別)
1~4人 20,000円
5~9人 30,000円
10~19人 40,000円
20~29人 50,000円
30~49人 60,000円
50~69人 80,000円
70~99人 100,000円
100人~ 別途ご相談

(注)人員は、事業主(常勤役員含む)と従業員(パート・アルバイト含む)を合わせた数です。

上記は1か月あたりの金額です。7月(年度更新と算定)は2か月分上乗せです。
(年間の報酬は、上記金額の14か月分とお考えください。)
(追加金額をお願いしなければならない際は事前に協議・ご相談させていただきます。)

【委託概要】
①関係官庁提出用の書類作成・提出
②人事・労務トラブルの相談・解決(訪問・電話・メール)
③人事・労務・年金のアドバイス(訪問・電話・メール)
④適宜、労務管理等の情報提供(訪問・メール)

(2)相談顧問契約

書類の作成等をおこなわない主に労働・年金問題の相談での契約も可能です。
現状書類の作成等は事務の方がおこなっていて、相談業務を依頼したいケースです。

【相談顧問報酬】

人員(役員+従業員) 報酬/月(消費税別)
1~19人 20,000円
20~29人 25,000円
30~49人 30,000円
50~69人 40,000円
70~99人 50,000円
100人~ 別途ご相談

(注)人員は、事業主(常勤役員含む)と従業員(パート・アルバイト含む)を合わせた数です。

報酬月額は、「総合顧問契約」の半額です。(ただし、人員19人以下の場合は、20,000円です。)
上記は1か月あたりの金額です。(7月の上乗せはありません。)

【委託概要】
①人事・労務トラブルの相談・解決(訪問・電話・メール)
②人事・労務・年金のアドバイス(訪問・電話・メール)
③適宜、労務管理等の情報提供(訪問・メール)

(3)メール顧問契約

労働問題の相談を、メールで行う顧問契約です。

【メール顧問報酬】

人員(役員+従業員) 報酬/月(消費税別)
不問 20,000円

なお、こちらからの訪問は行いません。

【委託概要】
①人事・労務トラブルの相談・解決(メール)
②人事・労務・年金のアドバイス(メール)
③適宜、労務管理等の情報提供(メール)

(4)情報提供顧問契約

労働問題等の情報提供を、メールで行う顧問契約です。
上記(1)~(3)で契約する前に感触をつかみたい(お試し)とか、税理士事務所様等への情報提供を想定しています。

【情報提供顧問報酬】

人員(役員+従業員) 報酬/月(消費税別)
不問 10,000円

【概要】
①月報にての情報提供(メール)
②適宜、労務管理等の情報提供(メール)

2.顧問報酬に含まれない、発生都度の報酬

〇顧問報酬に含まれませんが、ご納得いただける設定と確信しています。

内容 報酬(消費税別)
就業規則の作成
(新規・1条あたり)
200,000円~
(3,000円)
就業規則の変更
(新規・1条あたり)
別途協議
(5,000円)
給与計算(月)10名 20,000円~
助成金の相談・申請 助成金額の20%

基本上記金額ですが、事前に協議・ご相談させていただきます。
(就業規則や助成金の場合、着手金をお願いする場合がございます。)

外国人労働者を雇用されている場合、外国語の就業規則も作成いたします。
(チェックポイント:労働者への周知!)

〇労働保険・社会保険の新規適用の手続報酬は以下のとおりです。(消費税別)

被保険者数 労災保険・雇用保険 健康保険・厚生年金保険
1人~4人 50,000円 80,000円
5人~9人 70,000円 100,000円
10人~19人 90,000円 120,000円
20人以上 1人増すごとに、1,000円を加算 1人増すごとに、1,000円を加算

〇労働保険料・社会保険料の算定・申告の手続報酬は以下のとおりです。(消費税別)

被保険者数 労災保険・雇用保険
年度更新(継続事業)
健康保険・厚生年金保険険
月額算定・月額変更
1人~9人 30,000円 25,000円
10人~19人 40,000円 35,000円
20人~29人 40,000円 45,000円
30人~39人 50,000円 55,000円
40人~49人 60,000円 65,000円
50人以上 別途協議 別途協議

〇ハローワークへの求人の申込の手続報酬は以下のとおりです。(消費税別)

一般 20,000円
学卒 40,000円

〇労働者派遣法に基づく手続報酬は以下のとおりです。(消費税別)

労働者派遣事業許可申請 300,000円
特定労働者派遣事業→労働者派遣事業の切替 300,000円
労働者派遣事業廃止届 80,000円
その他の申請・報告・届・変更 50,000円

〇以下は、ほぼ実費で実施しています。

人材・組織診断ソフト「CUBIC」利用 診断費(消費税別)

①採用適正診断 2,000円/人
②現有社員適正診断 3,000円/人

「CUBIC」は、AGP行動科学分析研究所が過去数十年にわたり、組織活性化と人的資源の有効活用という点に着目し、研究を進め様々な手法等を開発してきましたが、そのノウハウをコンピュータのアプリケーションソフトにしたものです。

3.顧問契約前のご相談に関して

まずはご連絡いただき、ご相談場所を設定いたしましょう。(消費税別)

ご相談 5,000円/30分

御社までお伺いさせていただく場合、交通費を別途申し受けいたします。
セカンドオピニオンも歓迎です。

4.ご契約に関して

・ご契約前には、必ずお会いさせていただき、当事務所の方針等をご説明いたします。
・また、経営者の従業員に対する考え方等をお聞きいたします。
・コンプライアンス(法令遵守)にご理解いただけない等、当事務所の方針と合致しない場合、契約をお受けできない場合がございます。
・メールやFAXで行う顧問契約の場合も、遠方の方でも必ずお会いさせていただきます。なお、この場合の旅費は双方折半でお願いいたします。

5.社労士報酬の当事務所の考え方

会社を守る・成長させる費用(労務管理観点)は...
就業規則は初期投資 → 顧問報酬がランニングコスト

お気軽にお問い合わせください TEL 070-5450-8751 受付時間 10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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